#02
飲食サービス業
業務の切り分けにより飲食業でのテレワークを実現
- A社（飲食サービス業）
じっくり伴走コース - 東京都内で、棚に並んだお料理を来店客がピックアップする形式の「陳列食堂」を複数展開する同社では、シフト制で働くスタッフの管理や、食材発注等の店舗管理業務を行う店長や副店長の長時間労働が課題となっていた。同社はテレワークの活用がこうした状況の改善につながるのではないかと考え、コンサルティングを申し込んだ。
- 住所
- 東京都中央区
- 従業員数
- 【正社員】100名
#きっかけ
長時間労働の解消や業務効率化など
自社の課題の解決に向けて専門家に相談へ
#課題
#1
- 「長時間労働」が、ワーク・ライフ・バランスの両立に影響
- 店長、副店長は、店舗管理や食材発注などの業務に加え調理や接客も担当しており、労働時間が長くなりがちだった。
#2
- 業務に必要なノウハウの共有が不十分
- 陳列の工夫や欠品の補充など、業務に必要な情報・ノウハウが店舗内で共有されておらず、上長の指示待ちになりがちだった。
#3
- テレワークに関心はあったが、飲食店では導入は難しいと思っていた
- テレワーク導入やデジタル化により業務改善を図りたいが、具体的な手法がわからなかった。
#解決に向けた取組
- 店舗外でもできる業務を抽出
- 業務を棚卸しし、「店でなければできない業務」「自宅や外出先でもできる業務」を切り分け、店舗外での業務実施を検討。
- テレワークに必要な機器と
ツールを選定・導入 - コンサルタントの助言を受けて、店長と副店長が自宅や外出先で業務を行うために必要な機器・ツールを選定し、テレワーク環境を構築。
- チャットツールを活用し社員間の
コミュニケーション・情報共有を活性化 - スタッフ間の連絡にビジネスチャットツールを活用し、業務情報やノウハウを共有。
#効果
#1
- 事務作業をテレワークに移行し、サービスを向上
- スタッフ管理、経理、食材発注等の管理業務をテレワークで実施し、店舗では接客等の「店でなければできない業務」に集中できるように。
#2
- 労働時間が短縮され、ワーク・ライフ・バランスが向上
- 店長、副店長の残業が減少。場所を問わない柔軟な働き方を実現。
#3
- 情報共有が促進され、店舗運営も効率的に
- チャットツールを活用して店舗内の写真や動画を共有し、離れた場所からでも必要な指示が可能に。
#テレワーク導入企業の声
voice
- テレワーク導入で「店舗外でもできる仕事がある」と実感、
店舗でのサービス向上や業務効率化の効果に期待 -
飲食業だけに「テレワークは無理」と思っていましたが、コンサルタントから「業務を切り分け、できるところからテレワークを導入しましょう」と助言を受け、自社の業務を棚卸ししました。店外でできる業務を切り出し、店長と副店長がテレワークができるようにした結果、労働時間の削減につながりました。
今回導入した携帯電話やタブレットを使い店舗外からも店舗の状況が確認できるようになり、店舗管理の質も上がっています。また、ビジネスチャットツールが管理者と店舗スタッフとの意思疎通に大きく役立ち、業務の効率化につながっています。導入担当者 Sさん
consultant
#担当コンサルタントから一言
- 飲食業など店舗での業務が主体の業種でも、業務の棚卸しと切り分けで、テレワークは可能。
まずはご相談を！ - 相談者は当初「飲食業ではテレワークは無理」とお考えのようでしたが、業務の棚卸しを行い、「売上げ報告」「顧客情報とりまとめ」「食材発注」など、テレワーク化できる業務を切り分け、必要な機材などをご案内しました。今回の取り組みを経て、「こんな働き方もできる」「こんな効率化が考えられる」と実感していただいた部分もあったはずです。今後もひとつ一つの課題に対し、デジタル化やテレワークを利用してどんな効率化ができるのか、管理部門、スタッフともに継続的に検討するお時間を設けていただければと思います。
