事業概要

『テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング』とは
経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程（規定）の整備等について助言を行ない、テレワークの導入・定着に向けて支援します。
対象
都内で事業を営んでいる
テレワーク未導入の中堅・中小企業等

※その他要件あり

費用
無料
実施
回数
最大12回
実施
時間
1回当たり2時間程度

事業概要説明動画

事業説明会
セミナー一覧
申込受付：令和6年2月29日まで

対象企業

対象企業
テレワーク未導入の都内中堅・中小企業等
（常用雇用労働者2人以上999人以下など）

※その他要件はこちらPDF

主な対象業種
テレワークの導入が難しい業種
（建設業、運輸業、卸売・小売業等）

コース内容

取組の状況や課題に合わせて
最適なコースをお選びください。

クイック導入コース
導入機器やツールの検討が進んでおり、早期に導入を図りたい企業等
  • 最大5回の支援
  • 3か月の支援期間で早期導入を支援
機器体験コース
短期間で機器やツールに関する知識を身に付けテレワークを導入したい企業等
  • テレワーク機器、ツールの体験付き
  • 最大5回の支援
じっくり伴走コース
テレワークの導入により業務改善を行い、生産性の向上を目指す企業等
  • 最大12回の手厚い支援
NEWクイック導入コース
最大5回/3か月間
対象
自社で考えている具体的な導入イメージをもとに、テレワークの早期導入を図りたい企業 等
ポイント
対象業務や使用機器・ツール等の問題点などを専門家と一緒に解決し、テレワークの早期導入を図ります。
STEP
1

現状把握・意向確認

  • テレワーク導入について検討している内容（対象業務や使用機器等）についてヒアリングを行います。
STEP
2-3

導入に向けた準備①

  • 対象業務の整理
  • 導入を検討している機器やツールの有効性の確認、見直し
STEP
4-5

導入に向けた準備②

  • 運用計画や体制の検討
  • 労務管理方法の検討
  • 運用ルールや社内規程（規定）の整備

※5回の支援内容は、取組状況や目的に応じて柔軟に組み立てます。

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機器体験コース
最大5回
対象
便利なツールや、テレワークのメリットを知り、できる所からテレワークの導入を図りたい企業　等
ポイント
テレワークに使える機器やツールの体験を通して、自社に合うテレワーク実施方法を専門家と一緒に考え、テレワークの早期導入を図ります。
STEP
1

現状把握・意向確認

  • 事業内容、業務内容の把握
  • テレワーク導入目的、導入したい部署や対象業務等をヒアリング
テレワーク機器等の体験
  • 機器やツールを体験（1か月程度）
  • チャットやWEB会議システム等を体験
STEP
2-3

導入に向けた準備

  • 対象業務の整理（業務の棚卸）
  • 必要機器の選定
  • 運用計画や体制の検討
  • 労務管理方法の検討
  • 運用ルールや社内規程（規定）の整備
STEP
4-5
トライアル運用

トライアル運用後の結果検証・改善策の提案

  • 課題ヒアリング
  • 定期的な効果検証や継続的な運用に向けたマニュアルの作成 等

※5回の支援内容は、取組状況や目的に応じて柔軟に組み立てます。

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じっくり伴走コース
最大12回
対象
テレワーク導入に必要な準備をしっかり行い、効果的なテレワーク導入を図りたい企業 等
ポイント
対象業務の整理、必要機器の選定、労務管理方法の検討など、丁寧に希望を伺いながら、自社に合うテレワーク実施方法を専門家と一緒に考え、テレワークの導入を図ります。
STEP
1

現状把握・意向確認

  • 事業内容、業務内容の把握
  • テレワーク導入目的、導入したい部署や対象業務等をヒアリング
STEP
2-7

導入に向けた準備

  • 対象業務の整理（業務の棚卸）
  • 他社の事例紹介
  • 必要機器の選定、運用計画や体制の検討
  • 労務管理方法の検討
  • 運用ルールや社内規程（規定）の整備
STEP
8

トライアル運用準備

  • トライアル対象業務、対象者、実施方法や実施期間等の検討
STEP
9-10
トライアル運用

トライアル運用とその後の結果検証・改善策の提案

  • 課題ヒアリング
  • 定期的な効果検証や継続的な運用に向けたマニュアルの作成 等
STEP
11-12

さらなる活用拡大に向けて

  • 生産性向上・業務改革に向けた助言
  • コンサルティング終了後の効果的な活用拡大に向けた助言

※12回の支援内容は、取組状況や目的に応じて柔軟に組み立てます。

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申込み方法と今後の流れ

1 申込み
ホームページから申込み受付
2 事前ヒアリング
テレワーク診断員が訪問し、現状や課題、専門家に相談したい内容等をヒアリング
3 専門家の決定
事前ヒアリングの内容を踏まえ、最適な専門家を決定
4 訪問スケジュールの調整
専門家とのコンサルティング実施日時を事務局が調整
5 コンサルティングの実施
専門家が訪問等によりコンサルティングを実施
（業務の洗い出しや導入機器選定のほか、テレワーク規程（規定）の整備に関する提案等）
6 テレワーク導入
ハンズオン支援助成金の活用
（東京しごと財団が実施）
※申請を希望する場合のみ

コンサルティングを受けた企業に対し、テレワーク導入に必要な経費を助成します。

主な助成対象経費の例

  • テレワーク用機器等の購入費
  • 業務ソフトウェア等の購入費
  • クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
  • 業務システムの導入費用（構築・設定費、保守業務委託料等）
常時雇用する労働者数が30人～999人の企業
助成金上限額
250万円
助成率
2分の1
常時雇用する労働者数が2人～29人の企業
助成金上限額
150万円
助成率
3分の2
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