事業概要

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングとは
東京都では、都内の中堅・中小企業を対象に、テレワークの導入・定着に向けての支援を行っています。「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」では、経験豊富なICT等の専門家を企業に派遣し、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程（規定）の整備等について助言を行います。なお、コンサルティングを受けた企業については、「テレワーク導入ハンズオン支援助成金(最大250万円)」をご活用いただけます。
※東京都が掲げる「未来の東京」戦略推進の一環として実施するもの

事業概要説明動画

対象企業

テレワーク未導入の都内中堅・中小企業等
（常用雇用労働者2人以上999人以下など）

※その他要件はこちらPDF

主な対象業種
テレワークの導入が難しい業種
（建設業、運輸業、卸売・小売業等）
どのような業界・業種の方でもご相談下さい。
費用
相談無料
支援回数・実施時間
最大12回
実施時間は、1回あたり約2時間

ご相談の流れ

申込み
ホームページから申込み受付
事前ヒアリング
事務局スタッフが訪問し、ご相談内容を伺います。
専門家の決定
事前ヒアリングの内容を踏まえ、専門家を決定後、
コンサルティング実施日時を調整します。
コンサルティングの
支援実施
専門家が訪問(またはオンライン)によりコンサルティングを実施します。
業務の洗い出しや導入機器選定のほか、テレワーク規程（規定）の整備に関する提案等を行います。　※支援実施3回～最大12回(コースごとに回数が異なります)
テレワーク導入ハンズオン支援助成金の活用
（東京しごと財団が実施）※申請を希望する場合のみ

本事業のコンサルティングを通じて「テレワーク導入提案書」の発行を受けた場合は、「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」をご活用いただけます。

主な助成対象経費の例

  • テレワーク用機器等の購入費
  • クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
  • 業務ソフトウェア等の購入費
  • 業務システムの導入費用（構築・設定費、保守業務委託料等）
常時雇用する労働者数が30人～999人の企業
助成金上限額
250万円
助成率
2分の1
常時雇用する労働者数が2人～29人の企業
助成金上限額
150万円
助成率
3分の2
専門家紹介

100名を超える
専門家（コンサルタント）が在籍

貴社の業種や課題、状況に合わせて最適な専門家を派遣します。課題やフェーズによって最適な専門家を複数人派遣可能です。

※準備中
詳しくはこちら

コース内容

取組の状況や課題に合わせて最適なコースをお選びいただけます。
なおコースは事前ヒアリングの際に変更することも可能です。コースを相談したい方は「コース：未定」でお申込み下さい。

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じっくり伴走コース

じっくり相談したい企業
テレワークの導入方法を手厚く支援
対象
テレワーク導入に必要な準備をしっかり行い、効果的なテレワーク導入を図りたい企業 等
ポイント
対象業務の整理、必要機器の選定、労務管理方法の検討など、丁寧に希望を伺いながら、自社に合うテレワーク実施方法を専門家と一緒に考え、テレワークの導入を図ります。
支援回数
最大12回の支援
STEP1
現状把握・意向確認
  • 事業内容、業務内容の把握
  • テレワーク導入目的、導入したい部署や対象業務等をヒアリング
STEP2
導入に向けた準備
  • 対象業務の整理（業務の棚卸）
  • 他社の事例紹介
  • 必要機器の選定、運用計画や体制の検討
  • 労務管理方法の検討
  • 運用ルールや社内規程（規定）の整備
STEP3
トライアル運用準備
  • トライアル対象業務、対象者、実施方法や実施期間等の検討
STEP4
トライアル運用トライアル運用とその後の結果検証・改善策の提案
  • 課題ヒアリング
  • 定期的な効果検証や継続的な運用に向けたマニュアルの作成 等
STEP5
さらなる活用拡大に向けて
  • 生産性向上・業務改革に向けた助言
  • コンサルティング終了後の効果的な活用拡大に向けた助言

※12回の支援内容は、取組状況や目的に応じて柔軟に組み立てます。

×

クイック導入コース

テレワーク導入イメージがある企業
3か月の支援期間で早期導入を支援
対象
自社で考えている具体的な導入イメージをもとに、テレワークの早期導入を図りたい企業 等
ポイント
対象業務や使用機器・ツール等の問題点などを専門家と一緒に解決し、テレワークの早期導入を図ります。
支援回数
最大5回の支援 / 3か月間
STEP1
現状把握・意向確認
  • テレワーク導入について検討している内容（対象業務や使用機器等）をヒアリングいたします。
STEP2
導入に向けた準備①
  • 対象業務の整理
  • 導入を検討している機器やツールの有効性の確認、見直し
STEP3
導入に向けた準備②
  • 運用計画や体制の検討
  • 労務管理方法の検討
  • 運用ルールや社内規程（規定）の整備

※5回の支援内容は、取組状況や目的に応じて柔軟に組み立てます。

×

機器体験コース

機器導入を検討中の企業
テレワーク機器、ツールの体験付き
対象
便利なツールや、テレワークのメリットを知り、できる所からテレワークの導入を図りたい企業 等
ポイント
テレワークに使える機器やツールの体験を通して、自社に合うテレワーク実施方法を専門家と一緒に考え、テレワークの早期導入を図ります。
支援回数
最大5回の支援
STEP1
現状把握・意向確認
  • 事業内容、業務内容の把握
  • テレワーク導入目的、導入したい部署や対象業務等をヒアリング
テレワーク機器等の体験
  • 機器やツールを体験（1か月程度）
  • チャットやWEB会議システム等を体験
STEP3
導入に向けた準備
  • 対象業務の整理（業務の棚卸）
  • 必要機器の選定
  • 運用計画や体制の検討
  • 労務管理方法の検討
  • 運用ルールや社内規程（規定）の整備
STEP4
トライアル運用トライアル運用後の結果検証・改善策の提案
  • 課題ヒアリング
  • 定期的な効果検証や継続的な運用に向けたマニュアルの作成 等

※5回の支援内容は、取組状況や目的に応じて柔軟に組み立てます。

じっくり伴走コース
対象
テレワーク導入に必要な準備をしっかり行い、効果的なテレワーク導入を図りたい企業 等
ポイント
対象業務の整理、必要機器の選定、労務管理方法の検討など、丁寧に希望を伺いながら、自社に合うテレワーク実施方法を専門家と一緒に考え、テレワークの導入を図ります。
コースを詳しく見る
クイック導入コース
対象
自社で考えている具体的な導入イメージをもとに、テレワークの早期導入を図りたい企業 等
ポイント
対象業務や使用機器・ツール等の問題点などを専門家と一緒に解決し、テレワークの早期導入を図ります。
コースを詳しく見る
機器体験コース
対象
便利なツールや、テレワークのメリットを知り、できる所からテレワークの導入を図りたい企業 等
ポイント
テレワークに使える機器やツールの体験を通して、自社に合うテレワーク実施方法を専門家と一緒に考え、テレワークの早期導入を図ります。
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